第１号議案

令和３年度　事業実績報告書

（要旨)
　  令和３年度は、前年度から引き続き、新型コロナウイルスの蔓延により翻弄された１年でありましたが、会員各位の協力のもと、可能な限り事業計画に定めた産業廃棄物の適正処理を通して生活環境の保全、資源循環型社会の形成に寄与するような各種の事業を進めることができました。
会員各位のご協力、ご支援に対しまして厚く御礼申し上げますとともに、次のとおり事業の実施状況を報告いたします。

Ⅰ　継続事業
　１　産業廃棄物の処理及び再生利用に係る相談、指導及び資源の循環的な利用促進事業
（１）	みやざきリサイクル製品認定制度運営業務
　　　　　知事認定に移行して３年目となるこの業務では、県の委託を受け、一定の基準を満たし　　　　た廃棄物を再利用して製造されたリサイクル製品を広く一般事業者から募集し、産業廃棄　　　　物リサイクル推進事業審査委員会の審査を経て認定が行われた。
　　　　　認定製品については、協会のホームページに掲載したほか、製品紹介のリーフレット等　　　　を作成し、広く県民一般に製品情報を提供した。
　　　　①　募集要領、基準書等の作成
　　　　　ア「みやざきリサイクル製品認定制度の手引き」作成
イ「みやざきリサイクル認定製品募集のお知らせ」（チラシ）作成
ウ　協会ホームページに制度の概要、募集内容、手引き、申請様式等を掲載
②　リサイクル製品の募集
　ア　申請受付期間
　　　令和３年８月２日（月）～９月１０日（金）
　イ　募集品目
　　　◇土木建築資材 ◇農業用資材 ◇有機系土木・園芸資材 ◇燃料資材 ◇家庭・　　　　　　　　　一般事務用品　◇その他リサイクル製品　の６品目
　ウ　申請窓口
　　　一般社団法人宮崎県産業資源循環協会
③　認定製品の普及促進
ア  製品紹介パンフレットの作成
  イ　製品紹介パネルの作成
  ウ  協会ホームページへの掲載
エ　「第２８回みやざきテクノフェア」への出展
　　　　　期　間　令和３年１２月３日（金）～４日（土）
　　　　　場　所　宮崎県体育館
　　 出展製品　再生プレキャストコンクリート製品、瓦チップ、エコチップ(畜産用敷料) 、再生クラッシャーラン(RC40)、大淀再生砕石（ＯＫ砕石)、新燃クラッシャーブリック（レンガくず９０％、瓦くず１０％）、再生珪砂（ボトムアッシュ１００％）、みやエネ１００（バイオディーゼル燃料）
　　 出展企業　南国興産（株）、原田建設(株)、大淀開発(株)、創宮（株）、（株）グリーンバイオマスファクトリー、（株）宮崎環境開発センター

　　　　④　フォローアップ調査の実施
　　　　　　１１月から１月にかけて、認定製品の安全性確認のためフォローアップ調査実施

　２　不法投棄及び不適正処理の防止に関する事業
（１）	不法投棄防止啓発キャンペーン
          例年９月２４日から１０月１日まで全国的に展開される「環境衛生週間」にあわせて、行政機関や警察などと連携しながら、活発に活動していたが、前年に引き続き新型コロナウイルス感染防止対策のため、キャンペーン内容を大幅に縮小し、当日は車両での広報活動や、密を避けた清掃活動を行い、期間中は会員事業所の車両に横幕を掲出して啓発を行った。

支部名	実施日	実施内容	参加者数	
県央	１１／９	啓発パレード、清掃活動、通常の収集作業時にチラシ等配布	８１名	
県南
	１０／８
	啓発パレード、収集運搬車両へのステッカー貼付、啓発広報街頭キャンペーン	１０名
	
県西	１０/２９	啓発パレード、清掃活動、収集運搬車両へのステッカー貼付	４６名	
県北	１０/２７	啓発パレード、清掃活動、収集運搬車両へのステッカー貼付	５１名	

    （２）全国ごみ監視ウイーク　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
５月３０日（ゴミゼロの日）から６月５日（環境の日）まで展開される「全国ご　　　　　み不法投棄監視ウイーク」の行事に参加し、一般市民や事業者、行政機関等と一体　　　　　となって不法投棄廃棄物の撤去や啓発活動を行った。
　　　　 
（３）クリーンアップ宮崎参加事業
１１月１４日（日）に実施された県民総ぐるみの環境美化活動「クリーンアップ宮　　　　崎」に参加し、ごみや不法投棄廃棄物の撤去作業を地域住民、関係行政機関と共同で　　　　実施した。

Ⅱ　その他事業
　１　会員相互の連帯協調及び業界秩序確立のために必要な事業
（１）	表彰事業
例年、通常総会の場で功績顕著な個人、事業所の表彰を行っており、コロナ対策により通常総会出席者は最少人数で開催し、少人数の中で会員企業や従事者の表彰を行った。
　　　　◇　総会日時　令和３年６月８日(火)
◇　場　　所　ホテルニューウェルシティ宮崎
◇　被表彰者　功労者２名、優良事業所２社、優良従事者２名

　　（２）３０周年記念表彰 
          記念事業の一環として、１１月２日にニューウェルシティ宮崎において丸山顧問及び県　　　　環境森林部長及び宮崎市環境部長のご臨席をいただき、功労者５名、優良事業所５社の表　　　　彰式を執り行った。

　　（３）後継者育成事業　
　　　　　 コロナ禍で思うような事業展開が図れなかったが、産業廃棄物業界にとって、ＳＤＧｓや政府が主導する２０５０年までにＣＯ２排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン」への取組、また、業界の後継者や若手従業員の育成が、極めて重要・不可欠な課題であることから、青年部役員会においては、若い後継者が増えてきていることも踏まえ、若い人の感覚を取り入れ、お互いが協力して業界の健全発展するための方策等について協議・検討を行った。
　 
　　（４）環境自主行動計画の実施
　　　　　（公社）全国産業資源循環連合会（以下「全産連」という。）が策定した「低炭素社会　　　　実行計画」に基づき、温室効果ガス排出量の削減等を目指して、計画の周知・普及啓発、　　　　会員企業を対象として省エネ対策等の取組事例、温室効果ガス排出量削減ツール等の情報　　　　提供を行い、企業ができるところから取り組んだ。
　　　　　また、ＣＳＲプロジェクト（企業の社会的責任）として、７月１６日（金）に宮崎港サ　　　　ンマリーナ南側の一つ葉入り江近辺で、豪雨の中ではあったが全産連青年部協議会九州ブ　　　　ロック一斉清掃に呼応した清掃活動を青年部と県央支部会員を中心に５４名が参加して実　　　　施した。

　　（５）各種情報の提供
　　　　　国からの法・政省令改正情報、宮崎県からの通知、各種報告書の内容、全産連の理事会、　　　　各専門部会の議事録等を収集し、協会ホームページ、メール、ＦＡＸ等により情報提供し　　　　た。
　　　　　また、令和３年は、当協会が法人化されて３０周年の節目を迎えることから、記念誌編　　　　纂委員会を立ち上げ、これまでの協会の歩み等を記録した記念誌を４００部作成するとと　　　　もに、例年どおり別冊で「おおよど３４号」を４００部作成し、会員や県、市町村、関係　　　　機関（排出事業者団体等）、各県産業資源循環協会等に配布した。この中で、協会の取り　　　　組み状況や行政ニュース、会員一覧等を掲載し、会員や関係行政機関、排出事業者等の利　　　　便に供した。

　　（６）産業廃棄物処理業務に係る火災等事故防止対策研修会の開催
　　　　　近年、普及が目覚ましいリチウムイオン電池や使い捨てライター、ガスボンベ等による　　　　発火事故が全国的に増えている状況があり、排出事業者及び処理業者講習会の講師である　　　　渡辺氏による研修会を実施した。
        　令和３年１０月１９日（火）にＪＡ・ＡＺＭホール本館中研修室において、協会会員２　　　　５名、県及び三股町担当者、宮崎市消防局２名の参加を得て、事故発生事例や処理業者の　　　　対策の方向性等の研修があり、消防局等も含めた意見交換があり、次のステップへの手応　　　　えが感じられた。

　　（７）火災防止等対策のための情報交換会の開催
　　　　　上記（６）の研修会を受けて、令和３年１２月１４日（火）県庁７号館会議室で、適正　　　　処理委員会委員、県及び宮崎市担当者を交え、渡辺氏の講話を端緒にして、行政との連携　　　　を図りながらリチウムイオン電池等の危険性を住民や事業者に知らしめる前段として、処　　　　理業者へのチェックリストや排出事業者向けへのチラシ作成等を行った。

　　（８）調査研究事業
    ①　意見交換会
    　・第２５回宮崎県、宮崎市との意見交換会
　　　　　昨年、コロナ禍で開催できなかったことから、昨年と同じ議題で１２月１７日（金）　　　　に意見交換会を実施した。
　　　　　議　題:：優良産業廃棄物処理業者認定制度の推進、電子マニフェストの普及推進、　　　　　　　　　業の許可更新時の申請書類簡略化、災害廃棄物移送時の高速道路利用、会　　　　　　　　　員増加対策、リサイクル認定、家畜屍体の処理、廃棄物系木材の処理等

    ②　先進地視察（三重県）
　　　　産業廃棄物処理業の現状について見聞を広め、今後の事業展開に活かしていくために、　　　１２月１日（水）から３日（金）にかけ、最新のリサイクル企業や再資源化のトップラ　　　ンナーであり最新技術の開発に挑戦している企業として、三重県津市の（株）みえエコ　　　くるセンター、志摩市の（株）山本建材、伊賀市で大栄環境グループが運営する三重中　　　央開発（株）を視察した。
　　　　　　全自動発酵棚を使ったパレット式堆肥化による生ゴミの堆肥化、建設業・解体業を主　　　　　業務に廃棄物処理として廃食油からバイオディーゼル燃料（BDF)、廃プラ等から固形燃　　　　　料（RPF)、伐採木等からバーク堆肥等の製造、グループ従業員３２００名以上を有し、　　　　　焼却炉による４０００ｋｗの発電、６７０万㎡の処分場等、産業廃棄物業界の目標とで　　　　　きる企業経営等を目の当たりにし、参考となる点も多く、今後の事業展開に大いに参考　　　　　となった。

        ③　先進地視察（補助事業：香川県）
　　　　　　県の委託を受けて県内産業廃棄物の課題等を探る地域循環資源活用検討委員会では、　　　　　香川県内にある低濃度ＰＣＢ廃棄物処理やプラスチック燃料製造等広範の処理を行う　　　　　　(株)富士クリーン、トンネルコンポスト方式によるゴミ処理を行う(株)エコマスター、　　　　　紙や廃プラ等のリサイクルを進めるエビス紙料(株)を視察した。
          　大型施設の設置運営には巨額の投資が必要であり、有用な補助金、交付金等の活用と　　　　　環境に配慮した行政の中長期視点に立脚した施策・政策での後押しが求められると考え　　　　　られる。

　　　　④　愛の血液助け合い運動
　　　　　  協賛して１１年目となる「愛の血液助け合い運動月間」（７月）では、７月１日に県　　　　　赤十字血液センターで出発式を行い、月間中は収集運搬部会会員の車両（約２００台）　　　　　に横幕を掲出し、県民への 献血に対する理解と協力の啓発活動を行った。
            また、新型コロナの影響で献血協力者が大幅に減少している状況があり、特に期間中　　　　　における協会会員の献血協力を促した。

 （９）支部総会及び実務研修会
通常、各支部総会では支部会員に出席いただき、総会と研修会を開催しているが、新　　　　　型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、定款第４４条第３項に基づく理事会承認に　　　　　より、支部総会に代えて書面表決を行った。

（１０）全産連、九地協主催の会議等への参加
　例年、上記団体が開催する全国会議に延べ１６回、九州ブロック会議に延べ２６回出席し、産業廃棄物の適正処理に係る課題について、協議・検討を行っていたが、２年度に引き続き、新型コロナ感染拡大防止のため、以下の状況であった。
　　　　　　◇全産連第１１回通常総会　書面決議
　　　　　　◇産業廃棄物と環境を考える全国大会　中止
　　　　　　◇全産連新年賀詞交換会　中止・◇臨時全国正会員理事長・会長会議　web
　　　　　　◇全産連青年部協議会幹事会等　原則web
　　　　　　◇全国正会員事務局責任者会議　web
◇九地協会長会議　web
◇九地協事務局長会議　web
◇九地協の各部会    ハイブリッド開催又はweb開催

（１１）優良産廃処理業者認定制度への取り組み
　優良産廃処理業者認定推進委員会を４回開催して、堅実な事業展開を図った。
       希望する事業者に財務体質改善アドバイザーや情報開示改善アドバイザーの派遣を行　　　　　　 い、「エコアクション２１」取得セミナーを開催したほか、ステッカーやチラシを作成
　　　 して関係者に配布した。また、協会ホームページに、優良認定産廃処理業者の活用を分　　　　　 かりやすく勧めるマンガを掲載したほか、九地協の優良認定制度連絡協議委員会に出　　　　 　席し,各県との情報交換に努めた。
 令和４年３月末で、県及び宮崎市認定の県内優良産廃処理業者は１６社となっている。

（１２）組織の拡大強化、コンプライアンス向上の普及啓発
県の各保健所及び宮崎市役所において、新規や更新の許可申請時に「入会のメリッ　　　　ト」のチラシ配布とともに入会促進を業者に対して説明してもらうように依頼した。
　　   　　令和３年度の会員の入退会状況は、次のとおり。
　 区　分	年度当初	入会	退会	年度末	
正会員	２０５	２	２	２０５	
賛助会員	 　　  ９	１	２	８	
合　計	 ２１４	３	４	２１３	

　　（１３）暴力団等反社会的勢力の排除
　　　　　「暴力団等反社会的勢力排除宣言文」を会員事業所に掲出し、来客や社員に対して意識の高揚を図った。

　２　産業廃棄物の適正処理に関する全産連等からの受託事業
　　　公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（以下「ＪＷセンター」という。）が主催する許可申請に関する講習会及び特別管理産業廃棄物管理責任者講習会について、新型コロナウイルス感染防止の観点から、臨時的対応として県外への移動が抑制されていることもあり、全国的に県内の受講者を対象にJWセンターへのweb申込みとオンライン講義、当該域内での３密を避けた会場試験が実施された。
　　（１） 産業廃棄物許可講習会協力事業
        ①　産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物許可申請に関する試験
          　日　時：令和３年７月２１日（水）、９月１５日（水）～１６日（木）
　　　　　　　　　　９：３０～１６：００
　　　　　　場　所：ニューウェルシティ宮崎
   課　程	  　　日  　程	  実施試験数	   受講者数	
  新規産収	     　９月１５日	      １回	      ７１名	
  新規産処	     　　　－	       －	      　－	
  更新収集	 ７月２１日､９月１６日	      ２回	    １４６名	
  更新処分	 ７月２１日､９月１６日	      ２回	      ７９名	
  特　　責	       ９月１５日	      １回	      ６８名	
　　（２） 産業廃棄物管理票（マニフェスト）頒布協力事業
　　　　①　紙マニフェスト頒布事業
　　　　　　廃棄物処理法で義務づけられている産業廃棄物管理票（マニフェスト）について、
　　　　　全産連及び建設六団体副産物対策協議会から受託し、販売した
種　　類
	頒布数（セット）	
	３年度	２年度	増減	
産業廃棄物マニフェスト(発行：公益社団法人全国産業資源循環連合会)	１５５，２００
	１５７，７００
	 △２，５００
	
建設系マニフェスト
(発行：建設六団体副産物対策協議会)	　７７．３００
	
	７７，６００
	     △３００

　　　　②　電子マニフェストの普及啓発、加入促進事業
　　　　　　新型コロナ感染拡大防止のため、電子マニフェスト移行促進のための導入実務研修会の実施は見送られたが、国では、電子マニフェスト普及率の目標を４年度までに７０％としており、既に４年３月末時点で電子化率は７１．７％となっている。

　３　産業廃棄物の適正な処理及び再生利用に関する宮崎県、宮崎市からの受託講習会の開催
      新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、各講習会会場とも定員数を削減し、消毒や　　　 検温をしながらの開催となった。

　　（１） 産業廃棄物排出事業者講習会
　　　　　 県内８保健所管轄区域毎の８会場で開催し、産業廃棄物の排出事業者として守るべき基本的な事項について理解を深めてもらうため、パワーポイントを活用した講義形式による研修を行い、受講者には修了証を授与した。
　 　　
地区	開　催　日	会　　場	受講者数	
高鍋	　令和３年１０月　４日(月)	高鍋保健所	　　２５名	
延岡	令和３年１０月　６日(水)	延岡市社会教育センター	　６１名	
小林	令和３年１０月１２日(火)	小林保健所	　２７名	
宮崎	令和３年１０月１３日(水)	宮崎市民文化ホール	１２０名	
日向	令和３年１０月１８日(月)	日向保健所	　１８名	
日南	令和３年１０月２６日(火)	日南保健所	　１７名	
高千穂	令和３年１１月　４日(木)	高千穂保健所	　２７名	
 都城	令和３年１１月　８日(月)	都城市ウェルネス交流プラザ	     ７１名	
　　　　　　　　　◇講　師：全産連専任講師
　　　　　　　　　　　　　　　　村田弘氏、渡辺一法氏
　　　　　　　　　◇内　容：産業廃棄物の処理に関する基本的事項
           　　　　　　　　 委託契約書の締結、マニフェスト制度、廃棄物処理法の罰則、
　　　　　　　　　　　　　　 リチウムイオン電池の危険性等
　　　　　　　　　　※　県循環社会推進課及び警察担当からは、不法投棄に関する講義

　　（２） 産業廃棄物処理業者講習会
           県内３会場において、産業廃棄物の適正処理を推進するための基本的事項を学ぶ研修会　　　　　をパワーポイントを活用して開催し、受講者には修了証を授与した。

 地区	        開　催　日	            会　　場	  受講者数	
 宮崎	 令和３年１０月２５日(月)	  宮崎市民文化ホール	   ７８名	
 延岡	 令和３年１０月２０日(水)	  延岡市社会教育センター	   ４８名	
 都城	 令和３年１１月１１日(木)	  都城市ウェルネス交流プラザ	   ４２名	
　　　　　　　　　◇講　師：全産連専任講師
村田弘氏、渡辺一法氏
　　　　　　　　　◇内　容：産業廃棄物処理に関する基本的事項、産業廃棄物処理法の概要
　　　　　　　　　　　　　　リチウムイオン電池の危険性、農業用廃プラ等
                      ※　県循環社会推進課及び警察担当からは、不法投棄に関する講義

　　（３）電子マニフェスト操作説明会
　　　　　ＪＷセンターが進める電子マニフェストシステム（JWNET）の導入促進のための操
         操作説明会を県内３ヶ所で開催した。
 地区	        開催日	          会　　場	  受講者数	
 宮崎
	 令和３年１１月１０日(水)
 令和３年１１月２４日（水）	　宮崎ソフトウェアセンター
        〃	   １４名
     ９名	
 日向	 令和３年１１月２５日(木）	 日向ひとものづくりセンター	   　３名	
 都城	 令和３年１１月２８日(月)	 都城市職業訓練センター	   　４名	
　　　　　　　　　◇講　師：ＪＷセンター　インストラクタ
　　　　　　山下　栄氏

　　（４）産業廃棄物処理業者中堅リーダー育成支援事業
　　　　　県内産廃業者の資質向上を目的として、宮崎県の委託を受けた事業で、コロナ感染拡大　　　　防止のため、講習会等の中止や延期が行われる中、全産連等が主催する産業廃棄物処理施　　　　設技術管理者講習会等を産廃業者従業員が受講した。
            ◇　実務者研修会（オンライン）　　　　　　 ４社（１８名）
            ◇  技術管理者講習会　　　　　　　    　 　３社（　３名）

　４　産業廃棄物の適正な処理を図るための排出事業者に対する協力要請に関する事業
　　（１） ホームページによる情報発信事業
　　　　　 本協会の事業活動について、最新の情報を提供するとともに、産業廃棄物の処理に関する行政からの通知等を発信できるよう運用に努めた。
　　　　　 また、産業廃棄物を適正に処理できる会員業者を一般の排出事業者や県民が容易に確認できる「会員リスト」をホームページに掲出し、会員業者の受注拡大に努めた。

　　（２） 適正処理に関する各種情報の提供
　　　　　 排出事業者、処理業者、県民等からの産業廃棄物処理に関する問い合わせ、相談に対して、適切な指導・助言を行い、必要に応じて会員の中から専門の処理業者を紹介した。
　         また、県民からの廃棄物処理等に関する疑義・照会に対して、関係機関や行政に確認した上で、収集した情報を整理し、回答や資料の提供を行った。
さらに、排出事業者を対象とした各種講習会の開催情報を提供した。

　　（３） 労働安全衛生（リスクアセスメント）の取り組み
　　　　　 関係機関からの労働安全衛生に関する法令改正情報や周知依頼項目等を会員に提供した。また、労働災害防止対応への取組の一助にしてもらうよう、神奈川県協会発行の「初歩の労災防止マニュアル」本を会員に配布した。

　　（４） 災害廃棄物の処理体制の構築等
　　　　　１０月に県北で予定されていた「宮崎県総合防災訓練」は、新型コロナウイルス感染拡　　　　大防止のため中止となった。
　　　　　国内では「南海トラフ巨大地震」発生の脅威が叫ばれる中、今年１月には最大震度５強　　　　を記録する日向灘地震が発生し、また、日本から約８千㎞離れた南太平洋に位置するトン　　　　ガ海底火山の噴火による津波は国内でも観測されるなど、想定外の災害も懸念されるとこ　　　　ろである。色々な災害への備えを整える必要があり、県内市町村との「災害時における廃　　　　棄物の処理等に関する協定」は一市を残すのみとなった。
　　　　　また、令和３年１１月２５日には、九州沖縄各県協会長による「九州地域における災害　　　　廃棄物処理の相互支援に関する協定書」が締結され、今後は、県内で締結した市町村職員　　　　と協会会員が顔の見える関係を構築し、仮置場選定や運営要領等災害廃棄物処理マニュア　　　　ルの整備、仮置場運営訓練等についての意見交換や協議をさらに進める必要がある。

Ⅲ　管理事業
　１　会議の開催
　　（１） 第９回通常総会
　　　　　 日　　時：令和３年６月８日（火）
　　　　　 場　　所：ホテルニューウェルシティ宮崎（宮崎市）
　　　　　 出席会員数：１５７社（本人出席１５社、委任状出席１４２社）
            　　※　前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講演会、懇　　　　　親会を中止し、３密回避のため、会員各位の委任状による参加となった。
　　　　　 議　　案
　　　　　　　第１号議案 平成３０年度収支決算報告の修正に関する件
　　　　　　　第２号議案 令和元年度収支決算報告の修正に関する件
　　　　　　　第３号議案 令和２年度事業実績報告の承認に関する件
　　　　　　　第４号議案 令和２年度収支決算報告の承認に関する件
                         令和２年度監査報告
　　　　　　　第５号議案 令和３年度事業計画（案）の承認に関する件
　　　　　　　第６号議案 令和３年度収支予算（案）の承認に関する件
　　　　　　　　以上６議案について、原案どおり承認された。

（２） 理事会
　　　 年６回開催し、事業計画に基づく事項等の執行について、審議・承認された。
　　　 また、時々の協会の業務執行、運営状況等について報告がなされた。
開催月等	主　な　議　題	

第１回
５月１３日(木)

	１　第９回通常総会について
２　令和２年度事業実績報告について
３　令和２年度収支決算及び監査報告について
４　令和３年度事業計画(案)について
５　令和３年度収支予算(案)について
６　令和３年度協会長被表彰者の決定について
７　県補助事業について
８　３０周年記念事業について
９　会員事業促進について
10　その他　報告事項	

第２回
７月２８日(水)

	１　委員会・部会の事業計画について
２　県・市町村との災害廃棄物処理協定に係る連絡網体制案について
３　地域循環資源活用支援事業について
４  先進処理施設視察研修について
５　法人化３０周年記念誌編集等について
６　産業廃棄物不法投棄防止啓発キャンペーン実施計画について
７　宮崎県・宮崎市との意見交換会について
８　その他４件
９　報告事項４件	

第３回
１０月５日(水)

	１　３０周年記念事業について
２　第２５回宮崎県･宮崎市との意見交換会提案議題について
３　先進処理施設視察研修について
４　地域循環資源活用支援事業について
５　予算及び事業計画の執行状況について
６　その他５件
７　報告事項８件	

第４回
１１月１２日
　　　　（金）

	１　第２５回宮崎県、宮崎市との意見交換会提案議題について
２　３０周年記念誌等について
３　先進処理施設視察研修について
４　地域循環資源活用支援事業について
５　その他４件
６　報告事項７件	

第５回
１月１９日(水)

	１　新規入会者の承認、退会者の報告について
２　令和４年度全産連会長表彰　被表彰者の推薦について
３　令和４年度協会長表彰　被表彰者の推薦について
４　第７９回九州地域協議会について
５　地域循環資源活用支援事業について
６　優良産廃処理認定事業について
７　みやざきリサイクル認定事業について
８　非常勤職員任用規程（案）について
９　報告事項４件	

第６回
３月１８日(金)

	１　令和４年度支部事業計画（案）・予算（案）について
２　令和４年度県協会事業計画（案）について
３　令和４年度県協会予算（案）について
４　九州地域協議会委員長・部会長について
５　地域循環資源活用支援事業について
６　優良産廃処理認定事業について
７　みやざきリサイクル認定事業について
８　災害時緊急連絡網について
９　役員改選について
１０　第１０回通常総会、研修会等について
１１　その他　報告事項１０件	

（３） 委員会、部会
　　①　総務・企画委員会
　　　　協会長被表彰者、ｗｅｂ会議、優良認定取得推進事業、産業廃棄物税の使途事業、３０周年記念事業、県・宮崎市との意見交換会等について、協議・検討を行った。
②　適正処理委員会
　　先進処理施設視察研修、災害廃棄物処理にかかる資機材調査、市町村との災害時における復旧支援体制整備等について協議・検討を行った。
③　会報編集委員会
　　法人化３０周年記念誌の編集方針を決定し、記念誌準備委員会を６回開催し、原稿収集、編集作業等を行って、１月に４００部印刷、会員及び各団体へ発送した。また、記念誌とは別冊で会報３４号を発行し、３月に会員及び各団体へ配布した。
④　協会法人化３０周年記念誌等準備委員会
　　４月に小林市夷守台で記念植樹を、また獣害対策を３月に行い、１１月には記念表彰式等を実施した。
⑤　優良産廃処理業者認定推進委員会
　　優良認定推進事業の広報活動、認定業者用ＰＲステッカー、ポスター、チラシ作成・配布、ＨＰ上での優良産廃処理業者認定事業者の紹介、マンガによる事業者の利活用の推進及びエコアクション２１導入セミナーを開催した。
⑥　地域循環資源検討委員会
    本県における産業廃棄物を活用した循環資源活用検討について、宮崎大学工学部の関　　　　　戸先生を委員に招聘し、専門家の意見を聞き、今後、本県で課題となり得る家畜糞尿や　　　　　家畜屍体、木くず及び廃プラゴミを中心に検討を進めるべく協議を行った。また、先進　　　　　処理施設の視察先として、香川県の富士クリーン株式会社、株式会社エコマスター、エ　　　　　ビス紙料株式会社を訪問し、食品残渣や廃プラ等の最先端における処理技術等を教授し　　　　　ていただき、行政からのサポートや理念が重要であることが認識できた。
⑦　収集運搬部会
    新型コロナ感染拡大に伴うワクチン接種会場から排出される廃棄物の処理や、リチウ　　　　　ムイオン電池、携帯ガスボンベ等による全国的な火災の発生被害を受けて、排出事業者　　　　　への契約以外の廃棄物混入防止対策、事故防止のための分別協力の徹底等について、九　　　　　地協部会で協議した。
⑧　中間処理部会
        九地協中間処理部会の活動報告、建設系マニフェストの産業廃棄物種類の混合廃棄物の項目の撤廃、家畜の死体処理、マニフェストＥ票の確認や実地検査等について、意見交換・情報の共有を図った。
⑨　最終処分部会
    九地協部会では、税制改正の要望として、産業廃棄物最終処分場に係る特定災害防止　　　　　準備金の措置の延長やＰＣＢ廃棄物等処理施設及び石綿含有産業廃棄物等処理施設に係　　　　　る税制優遇措置の延長、カーボンプライシングの検討を含む地球温暖化対策の実施を求　　　　　めたり、石綿含有仕上塗材が除去されて廃棄物となったものの取扱いについて情報交換　　　　　を行った。
⑩　建設廃棄物部会
    九地協部会では、各県の委員と橋梁等の防水シート及び道路のクラック抑制シートを　　　　　含むアスファルト廃材の処理、民間工事における建設廃棄物処理における周知及び注意　　　　　喚起、電子マニフェストの加入促進について意見交換したほか、建設産業専門団体九州　　　　　地区連合会からの情報提供と意見交換を行った。
⑪　医療廃棄物部会
    新型コロナウイルス感染性廃棄物の取扱いで、各県における容器（梱包）の取扱いや競争入札の現状、新型コロナウイルス罹患者の自宅療養時におけるごみ・資源の排出、収集運搬業者への新型コロナウイルスワクチンの接種等について意見交換を行った。
⑫　青年部会
　　九州ブロック会議等での情報や意見を踏まえ、安全衛生規程の普及や全産連青年部協議会九州ブロック第１３回交流会（沖縄県）についての意見交換等を行った。

　２　事務局の運営　
　　　事務局長ほか１名で、協会で実施する各種事業の企画・立案、準備・運営等の業務のほか、産業廃棄物処理業者や排出事業者の相談窓口として、産業廃棄物に携わる関係団体、企業からの相談、一般県民からの問い合わせ等に対応した。また、事務が輻輳する年度末の決算に係る会計処理について、事務局職員の負担軽減を図るため、税理士に委託して決算調整や事務処理の指導をしてもらうようにした。