優良産廃処理事業者認定を受けた事業者は、既に宮崎県にも十数社あります。一般的には未だ馴染みが深いとは言い難い本制度の認定を、どの様な想いで取得したのか。今回の企画「Voice」（ボイス）では、簡単とは言えない５つの条件をクリアして認定を受けた事業者の方に、その胸の内を尋ねてみました。
※取材はスタッフを含め全員マスク着用で行いましたが、撮影時のみマスクを取って頂きました。
第一回目のインタビューは、宮崎県内で初の認定事業者となった塩川産業さんです。本認定制度への申請手続きなど、手探り状態の中で、どの様にして認定まで至ったのか伺っていきます。 今回、インタビューにお応え頂いたのは、塩川産業安全管理チームの遠藤さん（写真右）と鈴木さん（同左）です。
「弊社が優良産廃処理事業者認定を受けたのは、制度が始まった平成23年です。元々、この制度の前身である【優良性評価制度】という制度を受けていた為、優良認定が始まる前から情報としては知っていました。社長からも、将来的に必要になるものだから早い内から準備をするようにとの指示がありました」
調べて頂くと、平成18年には本制度の前身制度【優良性評価制度】でも認定を受けた様です。初めは福岡県で取得したそうですが、これも福岡県第一号だったそうです。この素早い対応には、何か理由があるのでしょうか。
「評価制度もそうですが、優良認定の取得は事業を拡げていくためには、将来的に必要なものだという社長の考えがありました。特に大手の排出事業者の方を見越しての物だと思います。必要なのであればいっそ早い内から準備をしておこうと」
どうせ必要なら直ぐにでもというのは、塩川産業さんのスタイルなのでしょうか。事務所の壁にも沢山の許可証や認定証などが掛けられて産廃事業の幅広さが伺えます。それにしても前例のない申請は特に難しかったのではないでしょうか。
「情報開示が一番大変でした。通常業務もやりつつなので、担当者２名で全て揃えるのに半年掛かりました（笑）それでも取得するという意志があったので、コツコツと続けました」
大変な思いをして宮崎県の第一号認定事業者となられたわけですが、取得して良かった事とはなんでしょう。
「この認定を受けるために環境配慮の取り組み（ISO若しくはエコアクション21の取得）があります。これで水、電気、燃料の削減を行うことによって社員の取り組むべき事が分かったことで、社員の士気向上が感じられるようになりましたね。エコアクション21の取得で、社員ひとりひとりがやらなければいけない事を数値として意識できる様になったのが大きいと思います。あとは制度的な事ですが、産廃業許可の更新が5年から7年になった事で処理業者も排出事業者の事務的な負担が少なくなったというのも良かった点でしょうか」
社内の意識向上というのは凄く良い効果ですね。排出事業者の方からの反応などはどうなのでしょうか。
「排出事業者様によっては、委託処理業者への視察監査を年１回行っていたところ、３年に１度に変更された事業者様もあり、弊社の認定取得が喜ばれていますね。この認定制度の認知度がもっと上がるといいなと思います」
宮崎県の優良認定事業者として、これから認定取得を目指す事業者の方に伝えたい事など伺いたいと思います。
「産業廃棄物処理業という業界を、より良いものにしていこうとすれば、この認定制度を積極的に活用していくべきだと思います。現状では宮崎県内の認定事業者は15社（2021年取材時）ですが、これがもっと増えていく事で、社会に認められる制度に変わっていき、会社にとってもメリットが生まれてくるのではないでしょうか」
制度としてのメリットを享受出来ないという理由で取得をためらわれている産廃事業者の方もいらっしゃることを踏まえ、それでも業界のみんなでより良い業界にしていこうという塩川産業さんの想いが現れたインタビューでした。
